IPPの内容-2

以前の記事で現在大学が主催しているプロジェクトについて少し紹介しましたが、今回もう少し詳細に述べたいと思います。

最近クライアントとのミーティングを行ったのですが、その際にクライアント名を出すことは全く問題が無くむしろ広めるべき性質のものだと思いますのでここでも公開したいと思います。

現在私が関与しているプロジェクトのクライアントは、NPO法人の中学校で「蒲公英中学」といいます。「蒲公英」とは中国語でタンポポのことです。

この学校の特徴は、「農民工」の子供を受け入れるというところに特徴があります。
以下、簡単にプロジェクト背景を述べます。
簡略化しすぎて一部間違いがあるかもしれませんが、ご了承ください。

中国には「户口」と呼ばれる厳重な戸籍制度が存在しています。
この户口に基づいて政府が様々なサービスを提供しています。
改革解放後、物理的な移動に関しての制約はかなり緩和され、農村から農村戸籍を所有したまま都市部へ出稼ぎに出る「農民工」が増加し、現在ではその数は2億人とも言われています。
農民工が出稼ぎに出る際にそれ以外の家族もそろって都市部へ移り住むと、当然ながら公共サービスを移り住んだ先で受けることができなくなります。
公共サービスには学校教育も含まれており、農民工の子供には都市部の公立学校で教育を受けることはできません。それらの子供に対して、教育サービスを提供しているのは今回のクライアントである「蒲公英中学」です。
この学校の収益は主として授業料と寄付・援助、彼らのビジネスによって賄われていますが、我々のクライアントのクライアントである農民工には当然ながら高額の授業料を支払うことができない為低めに設定されています。寄付は安定して受けることが難しく、政府援助も受けてはいるものの運営資金を賄うには十分ではないです。
従い、自身でビジネスを行っているのですが、その収入も十分では無いとのことです。

今回のプロジェクトの目的は、「不安定な寄付・援助頼みの運営から自立して運営出来る体制を作る」ことです。
そのためには、現在のコスト体制を見直すもしくは収益源を増やすことですが、クライアントは収益源を増やすことに注力してほしいとのことですので、今回はコスト見直しは最小限にとどめ、収益源を増やすことで合意しました。

クライアントの校長はハーバード大学ケネディスクールで公共政策を学んだエリート女性で、スタッフの1人も10年以上アメリカ在住経験があるので、「ローカルビジネスながら言語障壁が低い」、非常に魅力的な案件です。
ただ彼女達は非営利法人を運営しており且つアメリカ留学を経験していることから非常に理想が高いことが過去２回のミーティングからも容易に感じとれました。

まずとっかかりとして日本で同様の事例がないか、を調べたのですが、NPO法人が運営するような学校は高めに設定された授業料（国立大学や私立文系と同じくらい?）と寄付が主な収益源となっており、クライアント（児童・生徒）から直接収益を得るモデルのようです。

今後は、関係者へのインタビュー及び過去のビジネス経緯、更には他のメンバーの海外事例調査によって解決策を提案していきたいと思います。

↑学校の校庭です。バスケが盛んな中国らしく、3面もコートがあります。このゴールは日産により寄贈されているようでした。